日本の外国人旅行者向け消費税免税制度は、2026年11月1日の購入分から「リファンド方式」へ移行します。2026年10月31日までは原則として店頭で免税価格が適用されますが、11月以降はいったん税込価格で購入し、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に、免税店または委託先から消費税相当額が返金されます。
2026年の方式を比較
| 購入日 | 店頭での支払い | 出国時の重点 |
|---|---|---|
| 2026年10月31日まで | 条件を満たせば免税価格、または店内カウンターで免税手続き | 免税品を国外へ持ち出し、求められたら提示 |
| 2026年11月1日以降 | 税込価格を支払う | 税関の持ち出し確認後、店舗側が消費税相当額を返金 |
対象者と購入条件
制度の対象は、購入品を日本国外へ持ち出す要件を満たす非居住者です。多くの訪日旅行者は「短期滞在」など対象となる在留資格で入国し、免税店で本人のパスポート等を提示します。留学・就労・長期滞在の資格では、外国パスポートを持っているだけで対象になるわけではありません。
11月1日以降の免税対象品は、原則として1店舗・1日あたり税抜5,000円以上の購入が対象です。金・白金の地金や、もともと消費税がかからない物品は対象外です。数量も出国時に本人が携帯して持ち出せる範囲に限られます。
2026年10月31日までの流れ
- 許可を受けた免税店で、本人のパスポート等を提示します。
- 店舗が入国資格と購入条件を確認します。
- 免税価格で支払うか、店内の免税カウンターで手続きします。
- 食品・飲料・化粧品・医薬品などの消耗品は、店舗の指示に従って専用包装され、日本国内で開封・消費しない必要があります。
- 出国時は購入品を国外へ持ち出し、税関に求められた場合は提示します。
2026年11月1日からのリファンド手順
- 免税店で税込価格を支払い、店舗が購入記録と返金方法を登録します。
- 購入日から90日以内に出国します。
- 荷物を預ける前に、パスポートと免税品を持って税関の手続きを行います。
- 端末の指示に従い、検査が必要な場合は商品を税関に提示します。
- 持ち出し確認の情報を店舗または返金代行事業者が確認した後、店舗側が消費税相当額を返金します。
税関が直接現金を返す制度ではありません。返金方法、入金時期、手数料は店舗や返金事業者によるため、購入時に確認してください。
11月以降の消耗品と荷造り
食品、飲料、化粧品などの消耗品に対する専用包装は廃止されます。ただし、日本国内で飲食・使用した消耗品は、出国時に商品を提示できないため返金対象になりません。封がないから日本で使ってよい、という意味ではありません。
失敗を防ぐ5つのチェック
- 購入日：10月31日までか、11月1日以降かを確認します。
- 証明書原本：パスポートの写真やコピーではなく、本人の有効な証明書を携帯します。
- 店舗：同じブランドでも、支店・カウンター・商品によって免税対応が異なる場合があります。
- 時間：11月以降は、空港・港での手続きと現物検査の可能性を考え、余裕を持ちます。
- 荷物：検査対象となる品物を税関確認前に預けないようにします。
よくある質問
免税品を自分で国際郵便にしてもいいですか？
2025年4月1日以降、購入者自身が国際小包などで海外発送する方法は旅行者向け免税の対象になりません。店舗が直接発送するサービスは取り扱いが異なるため、店舗に確認してください。
レシートは必要ですか？
新制度の税関確認で常にレシート提示が必須とは限りませんが、税関が任意の確認を行う場合があります。返金が完了するまで、店舗の案内と購入証明を保管するのが安全です。
日本の買い物で使える実用情報は、日本の地元スーパーガイドも参考にしてください。
公式情報と確認日
本文は2026年9月30日に、観光庁のリファンド方式の制度説明、旅行者向け新制度ページ、日本政府観光局の免税制度案内を確認しました。空港の導線や店舗ごとの返金方法は更新される可能性があるため、購入日と出国日に最新情報を再確認してください。